田畑価格長期下落

田畑価格は長期下落
 米価低迷、後継者難など響く
 日本不動産研究所はこのほど、09年3月末現在の「田畑価格及び小作料」と「山林素地及び山元立木価格」調査をまとめた。
 田畑は農地事情をよく反映すると見られる全国の市町村約1,500を選定し、市町村役場か農業委員会などに調査票を送付して回答を得た(回収率73.6%)。
 山林・立木は同約1,000を選定し、市町村役場か森林組合などに聞いた(同69.5%)。ともに米価や農産物価格、木材価格の低迷で長期下落傾向が続いている。
 【田畑価格と小作料】
 まず、田畑の全国平均普通品等実測10アール当たり価格は、田が90万2781円、畑が52万606円だった。
 前年に比べ田は3.3%、畑は3.2%それぞれ下落した。08年畜産農産物価格が比較的安定したことや農地集積の進展などからもちあい気配の市町村が多かったものの、条件不利地域を中心に高齢化などで農地の維持が困難となるケースが見られたことから、田畑ともに下落した。
 田は92年の119万2792円をピークに17年連続の下落。畑は18年連続の下落(ピークは87年の68万2466円)。下落理由は、田は「米価の下落」「農業後継者の減少」「買い手がいない」「高齢化」の順で多かった。・・・以下省略
                 住宅新報 平成21年9月15日号より抜粋 

地価動向

都市圏地価変動一覧
                     上記は住宅新報平成21年9月1日号より転写
 住宅新報によると、国土交通省が8月24日の発表した地価LOOKレポートによると、主要都市地価の下落傾向が続いている。
 4月1日時点と7月1日時点を比較した09年第2四半期レポートでは、全150地区のうち、0越〜3%未満減が67地区で最多。3〜6%未満減が55地区で2番目に多く、上昇地区はなかった。
 一方で、前回の09年第1四半期レポートからは57地区がプラス方向に推移。同じが91地区で、マイナス方向は2地区にとどまった。
 国交省は、地価の底打ち時期については明言を避けたが「景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展などから、全国的に下落幅の減少傾向が認められている」としている。
                     住宅新報 平成21年9月1日号より引用

道路

 道路の定義(法42条)
 建築基準法で「道路」とは下記のいずれかに該当する幅員4M以上のものをいいます。 
 機貌始法による道路(第1号)
 供法ε垰垠弉菲
     ・土地区画整理法
     ・旧住宅地造成事業に関する法律
     ・都市再開発法
     ・新都市基盤整備法
   ・大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法   
  による道路(第2号)
 掘頬‖茖馨呂竜定が適用されるに至った際にあった道(法3号)
 検法ζ始法
   ・都市計画法
   ・土地区画整理法
   ・都市再開発法
   ・新都市基盤整備法
     ・大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法
  による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内に事業が執行れるものとして特定行政庁が指定したもの。
 后謀效呂魴築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで築造する道で、令第144条の   4に規定する基準に適合し、かつ、築造しようとする者が特定行政庁から指定を受けたもの。(第5号)
 ○法42条第2項の道路
    法第3章の規定が適用されるに至った際に建築物が建ち並んでいる幅員4M未満の道で、特定行政庁が指定したものは、第1項の規定にかかわらず建築基準法の道路とみなす。
    又、その中心線から水平距離2Mの線を道路境界線とみなす。


法42条第2項の道路

法第42条2項の道路

狭小道路

狭小道路
これらの写真は非難、中傷するものではありません。

狭小道路

狭小道路

狭小道路

狭小道路

狭小道路

狭小道路

狭小道路

狭小道路

瑕疵担保履行法

 瑕疵担保履行法(かしたんぽりこうほう)
 新築住宅(賃貸住宅を含む)について、自ら売主となる宅建業者などに、主要構造部などの瑕疵を保証するための資力確保を義務づけた住宅瑕疵担保法が10月1日に施行される。
 これに伴い、10月1日以降、新築住宅を引き渡す事業者は、保険の加入もしくは保証金の供託が義務づけられる。
 この法律は大きな社会問題となった耐震偽装事件を背景に制定された。
 この法律がスムーズに浸透・定着し、住宅の安心・安全・信頼を確かなものにすることを期待したい。
 施工時の対応などについては次ぎの通り。
10月1日以降の引き渡し対象に
 契約日が09年9月以前であっても、引き渡しが10月1日以降となる場合は対象となる。
 また9月以前に引き渡しが予定されていても、工事の進ちょく状況や販売状況によって引き渡しが遅れて、10月1日以降の引き渡しとなった場合も対象となる。
 さらに、マンションや賃貸住宅などでは、住戸ごとに適用の有無が判断されるので、10月1日以降の引き渡しとなったなった住戸のみが対象となるので注意が必要だ。
                           住宅新報2009年8月4・11日号社説より

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