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塀について

 

塀を作る際に

所有者が異なるなる土地にそれぞれに建物があり、その建物と建物の間に空き地がある場合は互いに隣接者に対し境界線上に塀(囲障いしょう)を設置するよう申し入れることができます。このことを囲障設置権といいます。また、この権利は必ずしも所有権者だけではなく、土地の賃借人に対しても請求出来ます。

但し、境界線上に塀を作る場合に限られます。

敷地.gif

民法 第225条 二棟建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる。

隣接者に対し塀の設置を申し入れしても応じてくれないときは裁判所に設置に応じるよう訴訟をおこす事が出来ます。

 当事者間に協議が調わないときは、前項の囲障は、板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ二メートルのものでなければならない。


へい2.jpg
板塀参考写真
へい.jpg
竹垣参考写真
民法では上記の規定となってますが、板塀や竹垣等が現状的には必ずしも適当かは疑問もありますので、隣接者がよく話しあってトラブルが起きないことが大切ですね。

以下民法関係条文
第226条 前条の囲障の設置及び保存の費用は、隣接者が等しい割合で負担する
第227条 隣接者の一人は、第225条第2項に規定する材料より良好なものを用い又は同項に規定する高さを増して囲障を設けることができる。ただし、これによって生ずる費用の増加額を負担しなければならない。
第228条 前三条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う
第229条 境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。
第230条 一棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁については、前条の規定は適用しない。
第231条 相隣者の一人は、共有の障壁の高さを増すことができる。ただし、その障壁がその工事に耐えないときは、自己の費用で、必要な工作を加え、又はその障壁を改築しなければならない。

 前項の規定により障壁の高さを増したときは、その高さを増した部分は、その工事をした者の単独の所有に属する。
  


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