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相続税、基礎控除引き下げ

 

相続税、基礎控除引き下げ

 政府・税制調査会は、相続税の基礎控除額を引き下げる方向で検討している。


11月11日のの会見で見直しの方向性として示した。控除額を引き下げることで、資産再配分機能の回復や格差是正を進めることがねらい。

 
1,
000万円〜2,000万円程度引き下げる方向で検討を進める。


 現行の基礎控除額は定額の5,000万円に法定相続人1人につき1,000万円を加えた額。基礎控除額部分は土地や現金などを相続した場合でも非課税となる。


 この控除額は、バブル期の地価高騰による相続財産の価格上昇に対応して、負担調整を行うための引き下げられたもの。

その後の地価下落へは対応せず、据え置かれており、課税割合(年間死亡者数に対する年間課税件数の割合)はピーク時の7%程度から下落。08年時点で4%程度に留まっている。


 そのため、格差是正の観点から、定額部分を3,000万円台まで引き下げる方向で検討している。同時に法定相続人数による控除される部分(1人につき1,000万円)も、定額部分の引き下げに応じた割合分を引き下げる方針だ。


 また、生前贈与を促す「相続時精算課税制度」の改正も行う方針。同制度の対象者に孫を加える。

若年世代は潜在消費意欲が高いとして、資産の早期移転を促したい考えだ。

住宅新報2010年11月16日号より引用


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