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根戸新田地区農地

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根戸新田地区農地

我孫子市が県に不服、国に申し立て

 2月24日付、読売新聞によると、県に対し我孫子市が農用地の指定除外を県が同意しなかったのを不服として、我孫子市は24日、国(総務省)に自治紛争処理委員による審査の申し立てをおこなったようだ。


 農用地の指定除外を申請しているのは市内、根戸新田地区の約15ヘクタールで、同省によると、市町村が都道府県の関与について審査を申し立てるのは、1999年の地方自治法改正に伴う同制度の実施以来全国で始めてという。


 この農地は、手賀沼上流にあり、戦後の食糧増産や氾濫する利根川の治水のため、手賀沼周辺では46年に手賀沼干拓土地改良事業が行われ、農用地に指定されてきた。

 
 ところが、土地改良事業が実施されたのは利根川と合流する下流地域で、約20匸緡のこの地域では整備がされなかった。

さらに、都市計画道路が建設されて以降、農地が分断され、水はけが悪くなるなどした。

 
 これを受け、地権者21名は2003年に指定除外を求める陳情書を市に提出。市は09年から県と協議を進めていた。

これに対し、土地改良事業で根戸新田区域が「受益範囲」に含まれていたことから県は今月15日、「農振法に基づいて指定除外はできない」とする不同意の回答をした。
 
 この結果、我孫子市は総務省に対し審査の申し立てを行うこととなった。

2020/2/24読売新聞より引用及び参考とした。

農用地除外とは

 市町村が農用地利用計画を含めた農業振興地域整備計画を変更するのは、原則として概ね5年に一度であり、その時期は各市町村によってそれぞれ異なっています。(この5年に一度の変更を「定期見直し」と言います。)
 定期見直しではない時期に変更を行うことができるのは、市町村内において社会的、経済的情勢の変動があった場合に限ることとされておりますので、一般個人の経済事情のみを理由とした計画の変更はなされないものと考えて良いでしょう。
 特に、建売分譲用地、商業施設用地等の純粋な都市的需要にその都度対応すると、市町村としての土地利用政策が反映されにくく、虫食い的な開発を誘発することとなりやすいことから、除外申出の内容は定期見直しの時期に検討されることとなります。(この場合でも、定期見直しにおける検討が緩やかになるものではなく、都市的需要を目的とした施設用地は市町村内の農用地区域以外のすべての土地で代替性の検討が実施されることになります。)



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