我孫子市根戸新田農地

根戸新田地区農地

我孫子の農用地問題 初の自治紛争処理委


 我孫子市根戸新田の農用地除外を巡る問題で、総務省は12日、自治紛争処理委員による
1回目の会議を開いた。

 
 都道府県と市町村間との調停は2000年の同制度の創設以来、初めての開催。

 
 会議には、総務相が11日付で任命した宇賀克也・東大名誉教授ら3人と事務局担当者が出席した。


 市が提出した審査申出書の内容の確認や今後の日程などについて話し合いが行われた。

 
 市や県の関係者から意見を聞くなどし、5月25日までに結論を出す。


 市は2月24日、県が同市根戸新田の農地約15ヘクタールの農用地除外申請を不同意としたのは不当として、審査を申し出ていた。


   読売新聞2010年3月13日号より引用

                       第2回目

根戸新田地区農地

根戸新田地区農地

根戸新田地区農地

根戸新田地区農地
根戸新田地区農地

我孫子市が県に不服、国に申し立て

 2月24日付、読売新聞によると、県に対し我孫子市が農用地の指定除外を県が同意しなかったのを不服として、我孫子市は24日、国(総務省)に自治紛争処理委員による審査の申し立てをおこなったようだ。


 農用地の指定除外を申請しているのは市内、根戸新田地区の約15ヘクタールで、同省によると、市町村が都道府県の関与について審査を申し立てるのは、1999年の地方自治法改正に伴う同制度の実施以来全国で始めてという。


 この農地は、手賀沼上流にあり、戦後の食糧増産や氾濫する利根川の治水のため、手賀沼周辺では46年に手賀沼干拓土地改良事業が行われ、農用地に指定されてきた。

 
 ところが、土地改良事業が実施されたのは利根川と合流する下流地域で、約20匸緡のこの地域では整備がされなかった。

さらに、都市計画道路が建設されて以降、農地が分断され、水はけが悪くなるなどした。

 
 これを受け、地権者21名は2003年に指定除外を求める陳情書を市に提出。市は09年から県と協議を進めていた。

これに対し、土地改良事業で根戸新田区域が「受益範囲」に含まれていたことから県は今月15日、「農振法に基づいて指定除外はできない」とする不同意の回答をした。
 
 この結果、我孫子市は総務省に対し審査の申し立てを行うこととなった。

2020/2/24読売新聞より引用及び参考とした。

農用地除外とは

 市町村が農用地利用計画を含めた農業振興地域整備計画を変更するのは、原則として概ね5年に一度であり、その時期は各市町村によってそれぞれ異なっています。(この5年に一度の変更を「定期見直し」と言います。)
 定期見直しではない時期に変更を行うことができるのは、市町村内において社会的、経済的情勢の変動があった場合に限ることとされておりますので、一般個人の経済事情のみを理由とした計画の変更はなされないものと考えて良いでしょう。
 特に、建売分譲用地、商業施設用地等の純粋な都市的需要にその都度対応すると、市町村としての土地利用政策が反映されにくく、虫食い的な開発を誘発することとなりやすいことから、除外申出の内容は定期見直しの時期に検討されることとなります。(この場合でも、定期見直しにおける検討が緩やかになるものではなく、都市的需要を目的とした施設用地は市町村内の農用地区域以外のすべての土地で代替性の検討が実施されることになります。)



我孫子市景観法

景観法
我孫子市景観法パンフレツトより
景観」とは
 景観というと、なにやら難しく、なじみのうすい言葉に聞こえるかもしれませんが、日頃、私たちの目には、実にさまざまな種類の景観が混ざりあって映っています。
 景観とは、私たちが目にし、感じることのできるまちや地域の表情を意味しています。それは、木々の緑や手賀沼、田園などの自然であったり、ビルや建物が建ち並ぶまちなみであったり、あるいはそこに生活する私たちの暮らしぶりであったりします。
 そして、これらが時間の流れの中で人の記憶やまちの歴史となって、まちの魅力に奥行きを与え、私たちにまちへの愛着を生みださせています。また、景観という言葉自体は聞き慣れなくても、それはたちのすぐ身近にあり、こうしたさまざまな景観を私たちは日常的にとらえ、分なりの思い入れを込めて風景という言葉を使っています。
 景観を考えていくとは私たちのまわりをとりまく風景のあり方を考えていくことともいえるのです。
 これまで我孫子市は、景観形成基本計画(平成6年3月策定)、景観条例(平成11年3月制定)を定め、景観表彰などの啓発事業や、一定の規模を超える建築行為等の届出・指導といった市独自の景観行政を進めてきました。
 平成17年6月に新しく景観法が全面施行され、市は、平成17年8月29日付けで景観法に基づく施策を運用できる景観行政団体になりました。法制定を受け、独自の施策に法的根拠を持たせ、より良い景観づくりを進めるため、今回、必要な事項について景観形成基本計画の変更(平成18年10月23日告示)及び景観条例改正(平成18年9月29日公布、平成18年11月1日)を行ったものです。
 なお、景観形成基本計画、景観条例の全文は、市役所都市計画課窓口でもご覧いただけます
 本計画は、我孫子市基本構想に示された将来都市像『手賀沼のほとり心輝くまち』〜人・鳥・文化のハーモニー〜の実現のため、本市の景観形成に関わ
る目標や方針、推進の方策などをまとめるものです。
 また本計画は、景観法(以下、「法」といいます。)、都市緑地法及び告物(以下、景観緑三法(注といいます。)の制定及び改正を受け、法に基づく景観計画として市民、事業者や我孫子市に関わる人々はもとより、市及び関係機関が行う景観形成の活動や整備事業などにおいて、それぞれの指針として活用し、“ゆとりとうるおい”のあるあびこの景観が形成されることを目的とします。
我孫子市役所ホームページより
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